06 May '2006 - 22:17 | 日米対決 半年で五千円の経済新聞
アメリカに住んでいると、新聞や雑誌などの定期購読の勧誘ダイレクトメールが定期的にくる。我が家でも、その中から興味があるものをいくつか適当に取っている。雑誌の勧誘メールは、たいていの場合、定期購読可能な雑誌リストがずらり(20誌とか30誌とか)と載っていて、その中からどの雑誌の講読を希望するかってパターンで、新聞の勧誘メールは、たいていの場合、一社単独。ていうか、雑誌の場合は一社でかなりたくさんの雑誌を手がけてるのと比べて、新聞社の場合は多くて数紙程度しか発行してないからなのだろうけれど。
で、先日、Financial Times から定期購読の誘いが来た。この新聞は初めてな気がする。内容は、26週、つまり半年で 229.50ドルの定期購読料を、このダイレクトメールに返信して申し込めば 180.50ドル引きで 49.00ドルにしますよ、と。8割引。
日本でもよく知られているように、アメリカの新聞や雑誌の定期購読料はめちゃくちゃ安い。最低でも半額、7割、8割引きとか当たり前の世界。
渡米したころは、なんでこんなことがアメリカでは可能なのか、もしくは日本では不可能なのか、とても不思議に思った。アメリカの場合、紙質が悪くてコストが安いとか、再販制度がないからとか、定期購読なら小売への流通費がかからないとか、広告で儲けるモデルだから定期購読の発行部数さえ確保できればいいとか、まあ、いろんな理由があるにせよ、それの何が悪くて日本ではできないのか。
一消費者としては、激安でいくつかの雑誌が毎月送られてくることにぜんぜん文句がないんだけれど。
日本の場合、とりあえずは再販制度を捨ててからの話って感じがするけれど、再販制度の見直しの議論ってどうなってるんだろう。新聞社は反対に決まってるからそういう報道自体しないんだろうけれど。
半年で五千円の経済新聞って、日本では無理なんだろうか。どうせ景品とか、ワケ分からん方法で割引してるんだから、できると思うんだけれど。